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影響の少ない業種
不動産・建設業
不動産や建築業界について、今のところ影響は出ていません。
金利も低水準を維持していますし、建築も今のところ止まっていません。
ですが、この低金利がいつまで続くかは疑問が残ります。
実際に高額の不動産を買う動きが鈍ってきているといいますし、日本経済も金融緩和がこの状況でいつまで続くかは不透明です。
リーマンショックの際も不動産業界への影響は数年後に遅れてきましたので、今は大丈夫でも遅れて影響が出る可能性は十分にあります。
ただ、賃貸マンションの賃料や分譲マンションの価格は上昇傾向ですので、不動産投資はやはり安定的だといえます。
ネット・メディア・通信
ネットビジネスを展開している企業や、フリーランスの方はコロナの影響をあまり受けていないという印象です。
ネットと言っても、ジャンルによっては大きく異なることも言えます。
Google広告のコンバージョン率は21％ダウンですので、クリック型広告のパフォーマンスが下がれば、広告主だけではなくアフィリエイターにも影響は出てきますので、関連性の高い記事がコロナの影響を受けやすい産業だった場合は一概に影響を受けないとも言えません。しかし、自宅での時間が増えたという事はネットを見る機会も増えていますので、プラス要素マイナス要素でペイ出来ていると思われます。
テレビや通信についても通常営業ですし、フェイクニュースなどが多い昨今ですのでテレビはSNSやネットよりも信憑性の高い内容の報道となりますので、重要性はむしろ高まっているのかもしれません。
電気・ガス
このコロナウイルスの影響で、電気料金やガス料金の値上がりや関連報道が無いことを見れば、どちらもコロナの影響を受けていないという事です。
水道についても同じことが言えますが、市が管轄するので今回は省きますが、今回のコロナ騒動を受けて、市民が困っているだろうと自主的に水道料金の値下げをする非常にありがたい自治体も出ています。
電気に関しては、こうした感染症に影響されないという事で、太陽光発電がピックアップされ投資家の間で注目を集めているそうです。
感染症に影響されないといっても、自然災害や電気の売電価格の下落はどうなんでしょうか…
ファイナンス
金融、保険、経理を含む、企業の業績の見通しが厳しくなる中、補助金・助成金などの、資金繰りに関するアドバイスなど専門家の意見を聞きたいというニーズが増えてます。
これを機に、保険や株を始めようという人も多いようで、株口座の開設が増加傾向なので、コロナの恩恵を受けている業界と言えるかもしれませんが、大きく売り上げが上がっている訳ではないので、この記事にいれています。
コロナがきっかけとなって、今から勉強を始めたという人が多い印象を受けます。
まとめ
今回の「コロナ特需」の恩恵を受けた業界は、コロナが終われば需要も無くなる…という訳ではありません。
今後も伸びるであろう業界が、コロナによって浸透を早めたといった方が正しいのだと思います。
また世界に目を向けると、アマゾン・ドット・コムのCEOやテスラのCEO等、米国の億万長者の資産合計が、コロナウイルスの影響でおよそ10％増加するなど、貧富の格差が広がりそうです。
たった数十人が世界の資産の殆どを持っている（寡占）という事が、今後更に進みそうです。
富の一極集中が進めば、金融緩和などの政策を国が行ってもそちらへ更にお金が流れ込み、先進国と特に経済が疲弊してくことにもなります。
打撃を大きく受ける飲食店はフランチャイズならまだしも海外への企業展開や、直営店舗は大打撃です。
基本的に駅近で営業する店舗は、不要不急の外出自粛により例外なく打撃を受けますが、中でも居酒屋やラウンジ・キャバクラは廃業が多く出そうな業界です。
自社ビルならまだしも、歓楽街の家賃は大きな負担でもあります。
飲食店の中でも、商店街内の組合で配達サービスを共同で立ち上げるなどして、生き残りをかけた賢明な営業努力を進めることや、国が支援対象として給付金を出すなどしていますが、コロナの収束がいつになるか分からない以上、苦しい状況が続く事は間違いありません。