昨年は仮想通貨元年と呼ばれていましたが、今年は副業元年になるとメディアで取り上げられることが多くなりました。
ここ数年で、インターネットの普及と共に副業が出来る環境が増えてきた事も関係していますが、本業だけでは将来が不安という若者や、中年層でも老後の心配の声などもよく耳にします。中高年では兼業農家にあこがれる人も多いようです。
副業が身近なものとなり多種多様の副業が登場していきます。
働き方改革を掲げる国、副業を持っている事が日本のスタンダードになるかもしれません。
目次
国は副業をどう見ているか
先ほども申し上げたように、国は今働き方改革を掲げております。その一つとしてこの副業を国が促進しようとしているのです。
厚生労働省は、1月31日にモデル就業規定を改定し、副業に関して原則禁止を原則容認へ改定しました。
これは所得の増加や老後の備え、そして起業や趣味に備える事が出来るとしています。
一方で、労働時間の増加やそれに伴う弊害も懸念されています。
国としては、働き方改革で副業を可としているが様々な問題があることも確かです。
副業をしている割合は
副業をしている人は、私の感覚的には年々増加傾向にあると感じています。
ネット上に上がっている調査の結果を見る限りでは、就労者の約20％前後の方が副業をしているという事です。結構多いと感じ驚きです。
その20％の内、半数の50％がネット関係（株など投資を含む）で、飲食と販売が10％ほど、その他事務や講師・内職などがあり、ライターや執筆活動などのスキルを活かした副業をされている方もいるようです。
副業収入は、予想通りネット関係が群を抜く感じで、全体の平均を取れば5万円前後だという事です。
収入の使い道は、様々ですが娯楽や趣味が多いようですが、女性の場合は生活費という割合も高めのようです。
ちなみに、男性の倍近く女性の方が副業には積極的という数字もありましたので、全体的に女性の本業収入の低さが表れているのではないでしょうか。
しかし、女性の方が飲食、接客で高時給もらえる働き口も多いようです。何のことやら…
副業をしている人で会社に許可を取っていない人も半数近くいるようなので、今後は働き方改革で副業を推す企業も増えれば、きちんと申請して副業する人も増えるのではないでしょうか。
副業のメリット・デメリット
副業がいいことだらけでは、副業率100％でもおかしくありません。デメリットがあるからこそ今は20％ほどで推移しているのです。
勤めている企業にもよるでしょう。副業を禁止している企業も多いだけでなく、ブラック企業と呼ばれる長時間拘束の企業もありますので、現実的に副業をしたくてもできない人も多い事は事実です。
メリットは、副業により得ることの出来る収入が将来の不安の解消や、新しい仕事を生み出す事・自己投資などが出来るという事です。
中には、本業の業務で消耗してしまう人も、副業を通して従来よりも本業で良い結果を残せた人もいるようです。
このように副業は、単に稼ぐだけではなく自身で能動的に始めるものですので、そこからの刺激や学びは、視野の広がりや自己啓発に繋がり、生産性の向上や創造力や行動力となります。
デメリットは、副業を始めることで労働時間が増えて本業に支障を来す場合があります。
体力面や信用面だけでなく、労働基準法で定める労働時間の超過もあります。
本業で対価をもらう以上は、見合ったパフォーマンスを維持しなければならないという事もありますし。愛社精神、忠誠心といった道徳的な面も他の従業員や企業から問われることもあります。
しかしながら、メリットを重要視する企業も増えつつあるようで、副業を解禁していく大手企業もあります。
副業するなら目標を明確に
当たり前のことですが、仕事は体が資本。
健康を損なうようでは本末転倒です。副業で本業を休んでしまっては先ほどのデメリットをもろに受けます。医療費で赤字になることもあるでしょう。
そして、副業をするには目標があるとモチベーションを維持できます。
何の為に副業をするか、無理のない内容か、本業や私生活とのバランスがとれるか等は事前に精査すべき項目です。
趣味や娯楽に使えるお金が欲しいでも良いですし、貯えを増やしたいや、子供の教育費でも内容は何でも良いでしょう。
また、在宅でするのか、外で働くかも検討項目です。
著名な実業家たちは、複数の収入がある人は強いと言います。
国が後押しする副業。考えている人は一歩踏み出す2018年にしてみてはどうでしょうか。