外出自粛要請は本当に適切?免疫力を高めるには?

時事
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外出自粛の要請が国や自治体から出され、感染者数は数字上では減っては来ています。

ですが、本当に外出自粛による感染者の減少なのか。本当に外出自粛がコロナウイルス終息に向かう方法なのか?

断続的にコロナが流行するのなら、外出自粛は限界があります。

それでは各々が免疫力を高める必要が出てくるのではないでしょうか?

外出自粛の効果

外出自粛により、大阪や東京では人の往来が週末や、このGWでは例年より85%減少したとされています。

4月7日の緊急事態宣言から始まった、外出自粛要請が当初5月6日までを5月末まで延長されて、どこまで効果があるのか。

アメリカのハーバード大学では、外出自粛を2022年まで断続的に続ける必要があるという予測しました。

日本では、自粛、更には要請にとどまり法的措置がないものの、ここ数日で感染者が出なかった県があるなど一定の成果はありました。

海外に比べ日本は在宅勤務者の割合は高い水準ですので、職場で感染してしまうリスクなどを考えると、今後予断は許されません。

安倍総理は、ダイヤモンド・プリンセスが発生源のコロナウイルスについては終息したと発言しましたが、コロナウイルスが全て終息するには、自粛だけでは難しいことも言えます。

海外では

海外では、日本よりもさらに厳しい規制が実施されています。ロックダウン(都市封鎖)や外出規制まで行われています。

フランスパリでは、外出に許可証が必要で、許可証を持っていないと罰金が科せられます。

また一日の外出時間を1時間までと制限もされていますので、日本よりも厳しい規制が先進国では多く実施されています。

ですが、これも国によっては徐々に緩和されています。ロックダウンされていたドイツなどの都市も、マスクを義務付けることで営業を再開させるところもあります。

イギリスやフランスでは、未だに外出制限措置を延長させていますので、国によって分かれています。

実効再生産

実効再生産とは、1人の感染者が平均してうつす人数のことです。

つまり、この数が1を上回れば、芋づる式に増えて行き、1を下回れば減少していくという指標です。

現段階で分かっているのは、4月10日時点でこの数値が東京で0.5で、全国では0.7という事です。

3月中旬では、この数値が2.5で3月末で2.0だったということなので、外出自粛による一定の効果はありました。

専門家によると、この外出自粛を解除すれば、再び感染拡大の恐れがあるということです。

弊害は

外出自粛や休業要請には、もちろん弊害があります。

休業の要請された飲食店は、経営が困難になる事は当然です。

また、外出を自粛する事により、運動の機会を失いかえって免疫力の低下や、精神衛生上の問題も出てきているようです。

また先の、経営困難に陥った経営者の心のケアや保証がどこまで出来るのかという問題もあります。二次災害的に精神疾患や、自殺者が出てしまわないかという懸念も否めません。

通常営業していたとしても、何も起こらなかったかもしれない。国の要請が無ければコロナに感染して、最悪死んでいたかもしれない。というジレンマが付きまといます。

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