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個人が受け取れる給付金
コロナウイルス拡大に伴い、大きな施策や措置が行われています。
日本でも、ワイドショーなどで度々取り上げられる政府の対応。
また、各自治体の独自で行う事もあります。
最近では専ら、この政府の動きに賛否の論争が繰り広げられますので、どのような対応が個人に向けてあったのかまとめてみたいと思います。
特別定額給付金
国が全国民に10万円を給付するという事でまとまった特別定額給付金。
当初は減収世帯への30万円の給付を含む補正予算案を閣議決定していましたが、あまりの不評に方向転換し、今回の給付が決定しました。
このままベーシックインカムもどうなのかと、期待したいですね。
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。
総務省ホームページ
平たく言えば、この国難に皆協力してくれている感謝を込めて給付しますという事です。
事業費12兆8800億円でうち、事務費が約1500億円となっております。
受付及び給付開始日
- 市区町村において決定（緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする）
- 「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能
- 申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内
生活支援臨時給付金
こちらは、２月～６月にかけて収入が住民税非課税所得、低所得になった世帯や、所得が半分になった世帯が対象で、給付金も扶養家族によって異なります。
- 扶養家族なし 10万円
- 扶養家族一人 15万円
- 扶養家族二人 20万円
- 扶養家族三人 25万円
- 以降5万円加算
受付
- 収入状況を確認できる書類等を市区町村に提出して申請。
- オンライン手続きも検討中。
小学校等の臨時休業に対応する保護者支援
臨時休校した小学校等に通う子どもの保育者であり、感染症に影響され個人事業主や業務委託契約で収入を得ている方が対象で就業できない日、1日当たり4100円支給。
会社雇用で就業できない場合は、厚生労働省の制度があります。
受付
- 所定書類に記入の上、証拠書類と併せ「学校等休業助成金・支援金受付センター」へ提出
子育て世帯への臨時特別給付金（児童手当）
児童手当を受給している世帯に、児童1人あたり1万円上乗せで支給する給付金です。
2020年3月4月の対象となる児童がいる全世帯が受給対象です。
受付
- 6月からの支給との情報でしたが、申請方法は未定です。
住宅確保給付金
常設の制度で、コロナの影響により受給資格の対象が拡大された制度です。
個人の理由ではなく、コロナウイルスの影響で給与が減少した、得られなくなった方が対象です。
賃貸住宅の家賃額が支給されます。（上限有）
受付
- 自立相談支援機関へ問合せ
傷病手当・休業手当
常設の制度で、健康保険や労働基準法により受給できる制度。
受付
- 公的健康保険もしくは、勤務先に問合せ。
まとめ
さまざまな給付が用意されている日本の制度は手堅いと思います。
常設の給付金、助成金、補助金を含め、見返すと多様な支援が国からはあります。
こうしてみると非常にありがたい内容ばかりですね。
しかも、今回のコロナウイルスの影響で支援の枠や、対象範囲も広がっていますので、この際、出せるものであったり、働き方改革の一環としても企業で新しい事を試みるチャンスかもしれません。
様々な思惑が入り乱れている事も無きにしも非ずですが、受け取れる給付金は「要望される方、手を挙げる方に配る」というものですが、対象の方はしっかりと申請して受け取って欲しいと思います。
今回挙げた給付金以外に、コロナウイルス関連で支給対象の拡大があり、個人で受け取れる給付金がもしかするとあるかもしれませんので、あしからず。
このコロナウイルス不況が、まさにピンチがチャンスと捉えることが出来る内容ではないでしょうか。