コロナウイルス対策で企業・個人が受け取れる給付金は?

時事
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コロナウイルス対策として、個人に引き続き企業に対してはどのような措置があるのかまとめてみたいと思います。

企業が受け取れる給付金

小学校休業等対応助成金

臨時休校した小学校等に通う子どもの保育者であり、感染症に影響され個人事業主や業務委託契約で収入を得ている方が対象で就業できない日、1日当たり4100円支給。

という上記のものは、個人で受け取れる給付金でもご紹介しましたが、会社雇用で就業できない場合でも、厚生労働省の制度があります。

詳細はhttps://www.cas.go.jp/jp/influenza/pdf/shougakkoukyuugyou_jigyounushi.pdf

有給休暇分をの際に支払われる賃料(8330円以内)を助成してくれます。

受付

  • 会社窓口への問い合わせ。法人ごとの申請となります。

持続化給付金

コロナウイルスの影響で売上が前年同月比で50%以上減少している中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等が対象で、法人は200万円以内フリーランスや個人事業主は100万円以内の支給を受けれる制度です。

受付

  • 経済産業省のホームページに決まり次第アップされます。

雇用調整助成金

これは、雇用を維持するのが難しくなった経営者に対し、雇用維持を目的とした助成金です。

休業手当を支払うことが厳しい企業においても、労働基準法上の基準(60%)を超える高率の休業手当が支払われ、また、休業等要請を受けた場合にも労働者の雇用の維持と生活の安定が図られるよう、解雇等を行わず雇用を維持する中小企業が支給対象です。

要件を満たした受給対象の企業は助成率100%です。

受付

  • 全国のハローワークで雇用調整助成金の相談・申請を受け付け。

休業協力金

各自治体単位で、外出自粛や営業時間短縮、休業の要請などに応じた場合、協力金が支給されます。

東京の場合は、休業などに全面的に協力する中小企業および個人事業主に対し、「東京都感染拡大防止協力金」として50万円を支給し、複数店舗による休業、時短営業などは100万円の支給があります。

受付

営業する地域の自治体へ申請。

IT導入補助金

新型コロナウイルス感染症への対策のため在宅勤務、テレワークを推奨する形で、特別枠が設けられました。

補助率が1/2から2/3に拡大されます。

導入費用が最大450万円戻ってきます。

受付

ホームページよりhttps://www.it-hojo.jp/procedure/

小規模事業者持続化補助金

販売促進や生産性向上を支援する補助金です。

現在では、新型コロナウイルスにより、外食産業が打撃をうけており、弁当販売やデリバリーサービスを展開する店舗も少なくありません。

特に従業員が5名以下、製造業では20名以下の企業対象の補助金です。

原則50万円が上限です。

受付

各都道府県商工会連合会に問い合わせ。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

テレワークを進める中小企業事業主に対し、その費用の一部を支援するものです。

必要なツール(ソフト・ハード)の導入費用が補助されます。

支援対象となる事業主・業種にはそれぞれ、資本金・従業員数の制限があります。

達成により1人当たり上限40万円、1企業当たり上限300万円が支給されます。。

厚生労働省のホームページに記載があります。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

上記のIT導入補助金と併用できるかは不明です。

働き方改革推進支援助成金は厚生労働省で、IT導入補助金は経済産業省監督の元の補助ですので、もしかするとワンチャンあり得ます。

受付

問合せ、申請先はテレワーク相談センターです。http://www.tw-sodan.jp/

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方で、前年同期と比較し5%以上の売上減少か、1年1ヶ月未満の事業者は過去の対象月の売上比較で5%以上減で融資対象。

借入は設備・運転資金が目的であり、融資額は最大6000万円。

金利は限度3000万円までを3年間0.9%で、以降は基準利率。

返済期間は設備費は20年以内、運転資金は15年以内。

受付

  • 全国の日本政策金融公庫の支店窓口。

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