【仮想通貨取引所】取引所について

仮想通貨
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仮想通貨市場が年末に向けて盛り上がる前に、私たちが仮想通貨を購入するうえで必ずと言っていい程関わる仮想通貨交換業者について、現状どのような事柄が取引所にあるのか考えました。

 

国内取引所一覧

  • bitFlyer
  • CoinCheck(みなし業者)
  • Zaif
  • bitbank
  • ビットトレード
  • DMM Bitcoin
  • GMOコイン
  • QUOINEX
  • マネーパートナーズ
  • BITPoint
  • Bitgate
  • ビットアルゴ取引所東京
  • BTCボックス
  • SBIバーチャル・カレンシーズ
  • BITOCEAN
  • Xtheta
  • フィスコ仮想通貨取引所

 

海外有名取引場

  • BitMEX
  • Binance
  • OKEx
  • Upbit
  • Huobi
  • Coinexchange
  • Cryptopia
  • BITTREX
  • Poloniex

 

取引所とは

取引所というのは、仮想通貨交換業者と呼ばれる企業です。

何ができるかというと。

  • 法定通貨を仮想通貨に交換
  • 仮想通貨と仮想通貨の交換
  • 仮想通貨を法定通貨に交換
  • 仮想通貨を他の取引所に送金
  • 仮想通貨の管理

という事が、取引所で行えます。

仮想通貨は交換することが多くを占めますが、中には仮想通貨販売をしている取引所もあります。

基本的には、仮想通貨取引所は一般的な証券取引所と同じような機能を持ちます。

 

取引所の不正流出

取引所にとっても、投資する側にとって一番怖いのは不正流出。

いわゆるハッキングによる通貨の盗難です。GOXといわれるものです。

この不正流出が無ければ、仮想通貨市場は今まで以上に広がりを見せていたに違いありません。

しかしながら、仮想通貨の価値も今や莫大なものになっていますので狙われて当然と言えば当然で、被害額を見ると途方もない数字です。

結局、犯行犯を見つけることも出来ずに完全犯罪。仮想通貨の仕様上見つからないというのも難点ですが、取られてしまった取引場に非がある事は言えます。

流出する通貨は顧客の資産であって、そこの補償の面も問題になります。

しかしながら、いくらセキュリティを固めても、また穴をついてハッキング。そこをまた固めても、違う方法でハッキング。いたちごっこになっているのではないでしょうか。

逆に、完全にハッキングから守ろうとすると次は取引等の通常業務に支障をきたします。

利便性とセキュリティは相反する物といわれますが、まさにその例です。

世界的にも、マネーロンダリングやダークウェブが取引所の脅威となっています。

 

金融庁との絡み

仮想通貨交換業者は、金融庁の管轄下にあります。

コインチェックの不正流出から金融庁が表に出てきましたが、それ以前からも仮想通貨に関しては金融庁もルール整備に動いていました。

コインチェックの騒動から金融庁の立ち入り調査と動きがあり、他の仮想通貨取引業社に対しても、改正資金決済法に基づき報告徴求命令が出され、これにより、システムリスク管理態勢の報告が求められました。

さらに、金融庁の審査を受けながらに取引所として運営する「みなし業社」改正資金決済法で登録制により)も公表されています。

また、コインチェックの騒動後は即座に立ち入り検査を実施し、検査官を常駐させての監視態勢に入りました。返金が本当に実施されるのか、開示されていない財務状況を確認する目的と補償意思の確認が大きいのではないかと思われていましたが、スピード感のあったこの動きを見て、金融庁は仮想通貨交換業者に対し、かなり敏感なようにも感じます。

しかしながら、新たに出てきたコンテンツ。しかも、相当な額が動く市場で、訴訟問題が出てきても判例もない状況。金融庁もまだルール作りが追い付いていない事が言えます。

 

取引所がいかに儲かるか

仮想通貨取引所はかなり儲かります。

コインチェックの不正流出後に開示された取引高が以下です。

  • 口座数:170万(2018/3/8時点)
  • 10月取引高:1兆282億円
  • 11月取引高:2兆5028億円
  • 12月取引高:3.8兆円

取引高でこれだけあるなら、利益は少なくて数百億。多ければ数千億あるでしょう。

1ヵ月でこの利益。

恐ろく儲かることが言えると思います。

 

中国の仮想通貨事情

中国と言えば、昨年も取引所の閉鎖があり下落を見せました。しかし、その後はすぐに回復しています。

中国の動きにチャートが上下運動することは確かです。

実際に2016年までは、仮想通貨取引量の90%を中国が占めていました。しかし、規制に次ぐ規制。2017年は世界5位。そして日本は1位となっています。

仮想通貨の先駆者であった中国。確かに市場は大きい国です。しかし、各国の大手企業の参入により仮想通貨の市場規模は広がり、中国は取り残される形となっています。

ただ、現在でも言えることは中国の存在感と影響力。取引量は減ったと言われても、ニュースの影響のように中国で何かあるたびにチャートに大きく影響するでしょう。

これは、中国が規制等言われると危機感を持つ人が多いからです。それほどまでに中国は世界に影響力を発する力を持っているのです。

中国のマイニング規制

中国は仮想通貨のマイニング大国です。マイニングはご存知の方もおられると思いますが、消費電力の問題があります。中国ではこの電力供給に制限をかけました。

この消費電力がいかほどのものかと言いますと、約5000万戸に及ぶと言われマイニング業務だけでアルゼンチン1国の消費電力ともいわれています。

そのマイニングが行われる主な地域は、内モンゴル自治区・四川省・雲南省であるが、この地域は税制面が優遇されており、地代や発電量のある地域であるため電気代も安価で済みます。

そこにはマイニングファームと呼ばれる施設があり、マイニングをするに十分な設備も整っている。中国はマイニングシェアが70%を超えると言われてます。

しかし、国としては国の重要課題に汚染防止や金融リスク防止などがある。

まさに、マイニングは石炭火力発電の多い中国にとっては、二酸化炭素やPM2.5を大量に排出させられる直接的な原因となるのでしょう。

そして、マイニング大国だからこそビットコインはボーダレスに取引できる性質がある為、取引所の閉鎖は、中国当局にとっても資本流出を防ぐ目的があったのです。

 

韓国の取引所事情

韓国は2017年の仮想通貨取引高で世界4位でした。

そんな、韓国でも2018年の初旬には規制の波がきていました。

韓国法務省で仮想通貨の取引禁止法案が準備され、同国では複数の取引所が脱税の疑いがありました。

中国との一連の流れで、仮想通貨事情に混乱が広がり相場が急落した一因とも。

しかし、法案が作成されても国会で過半数の支持を得る必要があるため成立にはかなり時間がかかることも報道されていました。

韓国国内でも日に日に取引者は増加のようで、更なる規制を用意するともいわれていました。

実際に2018年の初旬には韓国で、実名が確認できれば仮想通貨の取引が認められる取引実名制が施行されています。

なぜ実名制に

日本では、国内取引所であれば当然のように本人確認書類の提出が義務付けられています。

韓国では、身元が分からなくてもこれまでは投資が問題なくできていました。それが今後、日本と同じように本人確認が必要となります。

日本人の感覚では本人確認さえすれば問題ないので、特に変わりないよう考えられます。しかし、韓国では日本とは背景が違います。もちろん真っ当な韓国人で仮想通貨を取引している人は、日本人と同じく問題ないでしょう。

しかし、韓国内にいる外国人はどうでしょう。特に中国人は実名制になり手を引かざるを得ないでしょう。自国で規制され韓国に仮想通貨を取引に来ているとすれば、資金も莫大に用意されていることが予想できます。

そういった、外国人や青少年の取引をストップさせる目的が規制にはあります。

また、身元が分からないことを利用したマネーロンダリングもこれでストップされます。

こういった背景が、韓国内の仮想通貨事情にはあったのではないかと思います。

 

買収による大手の参入

ベンチャー企業のみが名前を連ねる仮想通貨交換業者。

ヤフーが仮想通貨交換業者に参入へ子会社を通じ、4月に金融庁の登録業者であるビットアルゴ取引所東京の株式40%取得し、仮想通貨の交換に必要なシステム整備などを進めたのち来春にも追加出資を検討します。

ビットアルゴは財務安定につながり、ヤフーは事業多角化での成長を目指しどちらも利点があります。

大手企業の買収による初めての参入として注目を一気に集めています。というのも仮想通貨交換業者はコインチェックやビットフライヤーなど、既に地位を固めた業者は短期的に莫大な利益を産み、資本も潤沢になる傾向がありますが、他の交換業者は知名度も無ければ資本も安定的とは必ずしも言えません。

むしろ財務状況はシビアなのではないでしょうか。しかも盗難の恐れもあるので大手が後ろ盾してくれることは大きな利点でしょう。

仮想通貨交換業界も携帯電話市場のように寡占状態にならない為に、金融庁としてもこういった買収が進む事が望ましいと考えているかもしれません。

そして、仮想通貨に参入しようとしている大手企業も、コインチェックの莫大な利益が表向きになり交換業者への参入に積極的になることは自然な流れだとも取れます。

大手企業の参入には買収という形が最も良いという評価が、既にネット上にどんどん上がっていますので、大手企業の仮想通貨交換業者の買収が相次ぐかもしれません

大手企業の仮想通貨参入は大いに歓迎

仮想通貨はまだまだ怪しいというレッテルが張られています。

しかし、大手企業が参入するだけで大きく状況を改善してくれるかもしれません。

特に日本人の大手企業への信頼感は絶大です。大手企業が改ざんしても、大赤字を計上しても揺るぎないのは日本人の独特な国民性なのかもしれませんが、大手企業にはそれだけの力があります。

今回の仮想通貨交換業者に資本参加という新しい形が、他に数件生まれてくれると大手企業同士でも競争が生まれ投資する側にも何らかのメリットがあると想像できます。

手数料の競争や、イメージ戦力。あの手この手で仮想通貨業界を盛り上げていってくれる事は期待してもいいのではないでしょうか。

GoogleやFacebookが仮想通貨広告を取りやめる中で、ヤフーが仮想通貨に参入。

大手が仮想通貨に対して両極端な対応をしている事も、今後の見どころになってきそうです。

 

コインチェックも大手に買収

コインチェックがマネックスグループが子会社化する買収案を提示し、出資を受け入れました。

コインチェックの議決権の半数を握り、経営陣も派遣します。

マネックス主導でコインチェックの経営再建を進める事となり、新社長にはマネックスグループの最高執行責任者(COO)の勝屋敏彦氏が就任。

買収金額は数十億円

大手企業やこれから仮想通貨交換業者を目指す企業は、1から始めるのであれば金融庁の登録を受けるまでに多くの労力と時間を要します。

ですので、既に枠組みが出来ている仮想通貨交換業者を買収する方が企業側はメリットが多いと言えます。

もちろん、みなし業者ではなく金融庁の登録済の交換業者が望ましいですが、みなし業者であってもスタートアップさせるよりかは時間の節約になります。

つまり、時間をお金で買うと言った感覚でしょう。

とはいえ、コインチェックが数十億円というのは、かなり破格です。

良い時は月に数千億円の利益を出すポテンシャルがありますので。

つまり、マネックスはコインチェックの課題もそのまま引き継ぐにしても、美味しい買収です。

経営基盤がしっかりしている、金融業界からの仮想通貨業界参入は相性が良いと思いますので、今後も増えて行くかもしれません。

 

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