東京オリンピックのメリット・デメリット

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東京オリンピックの開会を7月24日に控え、徐々に盛り上がりを感じる今日この頃です。

以前の東京オリンピックが1964年だったことを考えると、日本開催は約60年ぶりのオリンピック。

これで2度目の自国開催の人もいれば、最初で最後かもしれないオリンピックになるかもしれません。

東京オリンピックのメリット

東京でオリンピックが開催されるにあたり、大きなメリットがあります。

そのメリットのために、国を挙げて誘致活動をおこない滝川クリステルの「お・も・て・な・し」という名言がうまれました。

結構前に感じますが、あれからようやくオリンピックイヤーをむかえました。

莫大な経済効果

オリンピック開催をここまで強く推していた裏には、やはり莫大な「お金事情」があります。

開催が決定した2013年から2020年を迎え、更にその先10年後の2030年までで、オリンピック経済効果は約30兆円にのぼるといわれています。

ピンときませんが、トヨタ自動車の2019年の連結売上高が30兆2,256億円です。ビルゲイツの総資産が約9兆円。

日本人の生涯収入は2億5000万円なので、20000人分の生涯収入です。

分かりづらい…

細かく見ていきます。

インフラ整備・観光需要

インフラ整備は、国土交通省が管轄し、

  • 輸送(空港・鉄道・バス・タクシー・物流の円滑化)
  • バリアフリー(対策支援強化・心のバリアフリー)
  • 来訪者受入・管理(観光振興・無線LAN・景観創出・多言語対応)
  • セキュリティ・安全安心(警備・防災・情報)
  • 文化・環境等(暑さ対策・エコエネルギー)
  • 外国人労働力(建設人材・運営人材)

等があげられます。

消費活動の活発化

オリンピックがもたらすのは、インバウンドの来訪者の経済活動による影響だけではありません。

日本人も、せっかくのオリンピックだから高画質のテレビで見ようと、テレビを購入したり、地上波で放送のない競技を見ようと、有料コンテンツに加入したり。

もちろん、直接現地で競技観戦をするのは日本人が最も多いはずなので、そこで財布のひもが緩くなるのです。

インバウンド効果

宿泊者が増大し日本は供給が追い付いていませんが宿泊施設・ホテルは、多くの売上を上げることになります。

オリンピックの競技だけではなく日本観光をメインの目的にくる訪日外国人も多くいると思います。

そうなれば、東京・大阪・京都と、所せましと多くのお金を落としていく事が予想されます。

オリンピックをキッカケに、年々増加傾向にある訪日外国人観光客も、このオリンピックイヤーにピークを迎えることが予想されます。

雇用の拡大

大会運営や、それ以前からの建設ラッシュで直接オリンピックと関わるところだけではなく、会場周辺の飲食業、とりわけサービス業の雇用は跳ね上がる事は間違いありません。

これをきっかけに求人も多くなることから、転職ラッシュもあり得ます。

新技術導入と国力発信

前回の東京オリンピックでは、新幹線や首都高速、モノレールなどが開通し、更には雇用の拡大にも繋がりました。

今回は、以前のように高度経済成長期という訳ではありませんので、以前のような衝撃的な発展はないですが、それもそれだけ日本が成熟した国になったという事です。

強いて言うなら、自動運転がお披露目になるかな?と言うくらいでしょうか。

東京オリンピックのデメリット

東京でオリンピックを開催するという事は、メリットに目を奪われやすいですが、多くの人が世界中から集う訳ですから、デメリット大きいものがあります。

テロなどに狙われやすい(治安の悪化)

オリンピック開催中は、世界中から多くの人が集まります。

そうなると、怖いのはテロです。これまで、人の集中するところやイベントでテロが発生するケースが多いのです。

テロだけではなく、繁華街でも来訪客があふれる事が見込まれます。

そんななかで、外国人を対象にした詐欺やトラブルなどの危険性も、通常時とは比べ物にならないくらい跳ね上がりそうです。そうなれば、日本人も巻き込まれかねないですね。

そういったことも含め、治安維持に努める必要があり、警察や警備員の出動も多くなりそうです。

感染症の流行リスク

今では、まさに新型コロナウイルスによる肺炎のリスクが高まっています。

日本国内でも感染者が出ていますので、オリンピックまでに収束に向かえば良いのですが、逆に継続的に感染者が出れば、世界的なパンデミックを引き起こす危険性もあります。

コロナウイルスだけではなく、様々な国から持ち込まれた病原体の危険性もありますので、日本人の感染者が出た場合には、大きな社会問題に発展します。

開催後の不況

開催国はオリンピック終了後に不況に陥るという事がよくあります。

原因は、開催のための設備投資や開催費が開催国の自治体で赤字になり、税収を確保する動きになるからです。

また、個人においてもオリンピックの出費がかさみ、貯蓄の機運が高まる事でデフレになりがちになる事で、経済は不況になりやすいのです。

また、オリンピック開催のために建てられた施設なども、その後の使い道が限られるため「負の遺産」として、維持費がかさむこともあります。

急ピッチで進めているホテル建設にしても、建設業界はオリンピック以降は少し停滞すると思われます。

まとめ

オリンピック開催にあたり、焦点を当てられがちなのがオリンピック開催後の後始末や経済状況です。

実際にアテネオリンピックの開催国ギリシャでは、数年後に経済破綻…

実際は、ユーロと言う借りやすい通貨を湯水のように借金して使い込んだことも影響していますが。

とはいえ、経済成長率に目を向けるだけではなく、その他の財産として残るものに目を向ける必要があります。

今回の東京オリンピックは、以前の1964年大会のような爆発的な影響力は、良くも悪くもないと予想できます。(以前のオリンピックよりも日本自体の力が大きくなっている)

ですが、今回の大会で得られる大きなインバウンド効果や雇用の拡大、多額の投資により建った建造物をどのように今後活かしていくかがオリンピックの開催国となった日本の課題です。

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